2　世帯等の区分表備考の「給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(町長が定めるものに限る。)」は、給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と在勤所との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

3　世帯等の区分表備考の「これに準ずるものとして町長が定めるもの」は、単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　条例第3条第3項第3号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて条例第3条第2項第2号の職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日以後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が、基準日の属する月に、支給対象職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給与支払義務者において支給するものとする。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　町長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、支給対象職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の津川町、鹿瀬町、上川村若しくは三川村又は解散前の東蒲原広域事務組合、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合、東蒲原広域衛生組合若しくは東蒲原広域消防組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員に係る施行日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

(人事交流者等の定め)

3　条例附則第6項について、人事交流等により給与条例第3条第1項に定める給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において条例附則第4項から第6項までの定めを適用したとしたならばこれらの定めによる寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの定めの例による額の寒冷地手当を支給するものとする。