(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、阿賀町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び代決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする町長の権限、収支の命令をする町長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払の命令をする町長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副町長若しくは所管の課長に専決させるものとする。

(委任)

第3条の2　前条第1項に規定する町長の権限で総務課長の専決とされたもののうち、消防本部の所管に属するものは消防長に、教育委員会の所管に属するものは教育長にそれぞれ委任するものとする。

(指定金融機関等)

第4条　町の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(出納員の設置及び任命)

第5条　次に掲げる課及び室並びに支所に出納員を置く。

(会計職員の設置及び任命)

第6条　次の各号に掲げる名称の会計職員を当該各号に掲げる課及び室並びに支所に置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第7条　会計管理者は、出納室以外で直接領収を必要とする収入金の領収及び指定金融機関等に対する払込みに関する事務を処理する権限を出納員に委任するものとする。

(支出命令者等の印鑑の届出)

第8条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、会計管理者が指定する様式により支出を命令する書類に押印する印鑑の印影を、あらかじめ、会計管理者又は所掌する出納員に届け出なければならない。

(予算編成方針)

第9条　総務課長は、予算の総合調整を図るため、町長の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、課長に通知しなければならない。

(予算の見積書等)

第10条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌する予算に関する見積書及び説明書(以下「予算見積書等」という。)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第11条　総務課長は、予算見積書等を審査のうえ必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第12条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について、準用する。

(議決予算の公表)

第13条　町長は、予算の議決があったときは、直ちにその要領を公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第15条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　総務課長は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効果的な執行を図るため、予算執行計画を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務課長は、歳出予算及び予算執行計画に基づき配当額を定め、課長に対し、配当を行うものとする。

(執行委任)

第18条　課長は、前条第1項の規定により配当を受けた歳出予算について、その性質により当該課等で執行し難いと認めるときは、総務課長に協議のうえ、他の課長に執行を委任することができる。

(許認可による予算執行の制限)

第19条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可を得た後でなければ執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があり、かつ、当該許可又は認可が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(特定財源による予算執行の制限)

第20条　歳出予算のうち、負担金、補助金、寄附金その他特定財源を充てて行う事業に係るものは、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第21条　歳出予算のうち、特に使途及び箇所等が特定されているものは、これを変更してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第22条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行の目的を達成することが著しく困難な経費については、この限りでない。

第23条　削除

(歳出予算の流用禁止)

第24条　歳出予算の目節の金額については、実質的に予算本来の目的に反する流用を行ってはならない。

(歳出予算の流用)

第25条　課長は、毎会計年度の予算の定めるところにより歳出予算の各項の金額を流用する必要があるときは、その理由を記載した予算流用票を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第26条　課長は、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用票を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算科目の追加設定)

第27条　課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(収入は目、支出は目、事業をいう。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を追加して設置する必要があるときは、設置すべき科目の名称及びその理由を記載した科目設置申請書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第28条　課長は、阿賀町特別会計条例(平成17年阿賀町条例第57号)第1条の特別会計について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第29条　課長は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第30条　第15条、第17条から第19条まで、第21条から第23条の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合において、第17条、第18条及び第22条中「配当」とあるのは「配付」と読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第31条　課長は、その所掌に係る継続費の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第32条　課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を、翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越明許費繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第33条　課長は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越予算の配当)

第34条　前3条の繰越額の決定は、繰越予算に係る配当の決定とみなす。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第35条　総務課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越繰越計算書を議会に報告したときは、速やかにその内容を会計管理者に報告しなければならない。

(収入金の計算)

第36条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第37条　収入金の納期限は、別に定めのある場合を除き、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日とし、土曜日に当たるときはその翌々日としなければならない。

(調定の手続)

第38条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を確認のうえ調定及び通知票により調定しなければならない。

(調定の通知)

第39条　収支命令職員は、収入の調定をしたときは、直ちに会計管理者及び所掌する出納員に対し、調定票及び通知票により調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第40条　収支命令職員は、収入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に納入通知書を送付することにより納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費、申告納付に係る町税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(調定の変更)

第41条　収支命令職員は、調定をした後において、当該調定をした額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第42条　収支命令職員は、第75条第1項の返納通知を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもって現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(直接収納)

第43条　会計管理者、出納員、財務現金取扱員及び税務現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、収入金を直接現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)で領収したときは、当該納入者に領収書を交付し、速やかに当該現金を現金等払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　収支命令職員は、指定金融機関等に口座を設けている納入義務者から口座振替による納付の申出があったときは、口座振替の方法により納付させることができる。

(収納後の手続)

第45条　会計管理者等は、第43条の規定により現金領収し、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入票を作成し関係帳簿を整理しなければならない。

(証券による納付の制限)

第46条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下この節において「出納機関」という。)は、持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手により収入金の納付を受けた場合において、当該小切手の支払場所が出納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取立てができないものについては、その受領を拒むことができる。

(証券納付の際の記名及び押印)

第47条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券により納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(証券による納付を受けた場合の処理)

第48条　出納機関は、証券により納付を受けたときは、速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第49条　出納機関は、受領した証券について支払の拒絶があったときは、直ちにこれに基づき関係帳簿類を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により支払を拒絶された旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに発行済みの領収書を回収する旨を通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶となった旨を通知しなければならない。

第50条から第53条まで　削除

(過誤納金の還付)

第54条　収支命令職員は、過誤納金を還付するときは、還付命令票により、会計管理者又は出納員に還付の通知をしなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第55条　課長は、法第243条の2第1項の規定により、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定による歳入のほか次に掲げる収入について、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

(受託者証の交付等)

第56条　町長は、前条第1項の規定による委託をしたときは、受託者に対して受託者証を交付しなければならない。

第57条　削除

(受託者の払込み手続)

第58条　受託者は、徴収又は収納の事務の委託を受けた収入金を領収したときは、受託現金払込書により速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(受託者の現金領収)

第59条　受託者は、徴収又は収納の事務の委託を受けた収入金を現金で領収したときは、納入者に領収書を交付しなければならない。

(受託収納の領収印)

第60条　受託者は、委託を受けた収入金の領収については、別に定める領収印を使用しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第61条　第46条から第49条までの規定は、第55条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合に準用する。

(指定納付受託者の指定)

第61条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者を指定し、歳入を納付させることができる。

(収入未済金の繰越し)

第62条　収支命令職員は、調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納を終わらないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(支出負担行為をすることができる範囲)

第63条　支出負担行為は、配当若しくは再配当を受けた額を超え、又は配付若しくは再配付を受けた額を超えてすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第64条　支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出負担行為として整理する時期及び範囲は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第65条　予算執行職員は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、当該支出負担行為の内容、相手方、負担すべき金額その他必要な事項を記載した支出負担行為決定票により、支出負担行為を決定しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第66条　予算執行職員は、支出負担行為の決定をしようとするときは、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、支出負担行為決定票及び参考資料を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第67条　予算執行職員は、支出負担行為を決定した後において支出負担行為の金額を増額し、又は減額する必要があるときは、変更の理由及び内容その他必要な事項を記載した支出負担行為決定票により、支出負担行為の変更を決定しなければならない。

(支出命令)

第68条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、次に掲げる事項を確認した上、支出命令票によりこれを決定し、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書の徴取)

第69条　収支命令職員は、次に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令を発することができない。

(請求又は領収の委任)

第70条　収支命令職員は、債権者が代理人に請求又は領収させようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第71条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(精算の確認)

第72条　収支命令職員は、資金前渡職員又は支出事務の委託を受けた者に対して資金を交付した場合において、当該資金に係る支払事務が終了したときは、速やかに精算票を提出させて当該資金の精算額を確認しなければならない。

(精算の通知)

第73条　収支命令職員は、前条の規定により精算額を確認したときは、精算票により会計管理者に対し速やかに精算の通知をしなければならない。

(返納命令)

第74条　収支命令職員は、資金前渡、概算払若しくは私人に支出事務を委託した場合の精算残金又は支出の誤払い若しくは過渡しとなった金額を返納させ、当該支出した経費に戻入しようとするときは、その原因の発生のつど速やかに戻入命令票により決定し、会計管理者に対し、返納の命令を発しなければならない。

(返納の通知)

第75条　収支命令職員は、前条の規定により返納の命令を発したときは、当該返納義務者に対し、直ちに返納通知書により返納の通知をしなければならない。この場合において、返納通知書には、特に理由があると認める場合のほか、返納決議の日から起算して10日以内の日を納期限として指定しなければならない。

(支出命令の取消し)

第76条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る支払をしていないときは、会計管理者に対し、支出の取消命令を発しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第77条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により規則で定める資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の限度額)

第78条　資金前渡することができる資金の額は、当該経費の確定した額又は必要最小限度の額とする。

(資金前渡職員)

第79条　課及び室並びに事務局において支払う経費の資金前渡職員は、当該課長とする。

(概算払)

第80条　令第162条第1項第6号の規定により規則で定める概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払)

第81条　令第163条第1項第8号の規定により規則で定める前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第82条　令第164条第1項第5号の規定により規則で定める繰替払をすることができる経費及び収入金は、次に掲げるとおりとする。

(支出事務の委託)

第83条　課長は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出事務を委託しようとするときは、その内容及び委託の相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由、支出の手続その他必要と認める事項を記載した書面に当該委託契約書案を添付して、会計管理者に協議のうえ、町長の承認を得なければならない。

(支出命令の審査)

第84条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ支払いをしてはならない。

(支払の際控除すべき控除金の処理)

第85条　会計管理者は、法令の規定等により支払の際に控除すべき控除金があるときは、これを控除した上で債権者に支払をしなければならない。

(小切手振出済通知書の交付)

第85条の2　会計管理者は、小切手を振り出したときは、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に対し、小切手振出済通知書を交付しなければならない。

(小切手による直接払)

第86条　会計管理者は、債権者に直接支払をするときは、当該債権者に対して小切手を交付し、債権者から領収書を提出させなければならない。

(現金による直接払)

第87条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関又は指定代理金融機関から資金を受領し、当該債権者に対し、現金を交付し、債権者から領収書を提出させなければならない。

第88条　削除

(口座振替払)

第89条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は別表第4に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法によって支払を受けたい旨の申出があったものについて、支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して必要な資金を交付して、口座振替の手続をとらせなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第89条の2　会計管理者は、電気料、電信料、水道使用料、下水道使用料及び放送受信料(以下「公共料金」という。)は、口座自動振替払により支払うことができる。この場合の支出命令については、当該支出に係る債務が確定する前にすることができる。

(隔地払)

第90条　会計管理者は、経費の支出が、本町の区域外の債権者に対するもので、第86条から第89条までの方法により難いときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して必要な資金を交付して、送金の手続をとらせることができる。

(送金払通知書の等再発行)

第91条　会計管理者は、債権者が現金支払通知書又は送金払通知書を亡失し、又は毀損したときは、債権者からの請求により、債権者が支払を受けることができる者であることを証明することができる。

第92条　削除

(小切手等の記載事項)

第93条　会計管理者は、その振り出す小切手に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手等の確認)

第94条　会計管理者は、債権者に対し小切手を振り出し、又は現金支払通知書、送金払通知書を発するとき、及び指定金融機関又は指定代理金融機関に対し小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、現金支払請求書、口座振替依頼書若しくは公金振替書等を発するときは、支出命令及び支払区分整理票によりその金額の確認をしなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第95条　会計管理者は、小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、現金支払請求書、口座振替依頼書若しくは公金振替書に押印された印影の照合に供するため、あらかじめその職印を印鑑通知書により指定金融機関及び指定代理金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第96条　会計管理者は、第86条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額については、指定金融機関及び指定代理金融機関から小切手払未払金報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の処理)

第97条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第90条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、収支命令職員に対しその旨の通知をしなければならない。

第98条　削除

(小切手の償還等)

第99条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過後の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて、会計管理者に請求しなければならない。

(支払証明書)

第100条　会計管理者、出納員及び資金前渡職員又は指定金融機関及び指定代理金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(ぼ印の取扱)

第100条の2　会計管理者等及び資金前渡職員若しくは指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者が印章を遺失した等の理由により請求書又は領収証書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名及びぼ印により押印に代えることができる。

(公金振替による収支)

第101条　会計管理者は、調定の通知又は支出命令を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に公金振替書を交付して資金を振替し、公金振替による収納又は支払をしなければならない。

(収入の更正)

第102条　収支命令職員は、収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、更正命令票により決定し、会計管理者に更正命令を発せなければならない。

(支出の更正)

第103条　収支命令職員は、支出命令を発した後において、当該支出の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、更正命令票により決定し、会計管理者に更正命令を発せなければならない。

(振替更正)

第104条　会計管理者は、前2条の規定により会計年度又は会計名の更正の通知又は命令を受けた場合においては、振替更正通知書によりその旨を指定金融機関又は指定代理金融機関に通知し、公金振替の手続に準じて、振替の手続をとらせなければならない。

(決算の調製)

第105条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算に関する資料)

第106条　課長は、毎会計年度の出納閉鎖後3箇月以内に、その所掌する歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して総務課長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第107条　町長は、決算書の提出があったときは、総務課長に回付し、総務課長は10月末日までに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算の公表)

第108条　町長は、議会による決算の認定があったときは、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(契約執行の決定)

第109条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約執行決議書により契約執行の決定をしなければならない。ただし、第150条第1号、第2号又は第4号の規定に該当する契約を締結するときは、この限りでない。

(入札執行職員の指定)

第110条　予算執行職員は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札事務を処理させるため、入札を執行する職員(以下この章において「入札執行職員」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら入札事務を処理する場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第111条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成し、町長の氏名を記載し、押印の上、契約の相手方(以下この章において「契約者」という。)と相互に交換しなければならない。

(契約書の省略)

第112条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約の処理)

第113条　予算執行職員は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約に係る本契約を締結すべき相手方と、議会の同意があったときに本契約となる旨を記載した仮契約書を作成し、当該相手方と相互に交換しなければならない。

(部分払の特約をすることができる範囲)

第114条　予算執行職員は、工事若しくは製造その他について請負契約又は物件の買入れ契約を締結する場合において、その給付の完了前に代価の一部を支払う必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める範囲内において、部分払の特約をすることができる。

(危険負担)

第115条　予算執行職員は、契約を締結する場合において、部分払の特約をしようとするときは、部分払の対象とした物件については町を受取人とする損害保険契約を締結させる等の方法により、契約者にその危険を負担させる旨をあらかじめ契約書により明確に定めておかなければならない。

(入札保証金及び契約保証金)

第116条　入札に参加しようとする者は入札保証金として第1号に定める金額を、町と契約(仮契約を除く。)を締結する者は契約保証金として第2号に定める金額を納付しなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金をもって契約保証金に充当することができる。

(入札保証金等の納付に代えることができる担保)

第117条　入札保証金及び契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第118条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第119条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第120条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者に還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(違約金)

第121条　予算執行職員は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第122条　予算執行職員は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより契約を解除することができる。

(履行届)

第123条　予算執行職員は、契約者が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を履行したときは、直ちに履行届を提出させなければならない。

(履行の確認のための検査等)

第124条　予算執行職員は、前条の届出があったときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第125条　予算執行職員は、前条第1項の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(参加者の資格)

第126条　令第167条の4第2項各号に該当する者は、2年間一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第127条　予算執行職員は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間をおいて公報、新聞その他の方法により公告しなければならない。

(公告事項)

第128条　前条の公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第129条　予算執行職員は、入札に付する事項の予定価格を仕様書及び設計書等によって定めなければならない。

(落札価格の制限の公告)

第130条　予算執行職員は、令第167条の10第2項の規定により落札者を決定しようとするときは、あらかじめ第127条第1項の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(予定価格書等の提示)

第131条　入札執行職員は、予定価格書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。最低制限価格を設けた場合も、同様とする。

(代理入札)

第132条　入札執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の方法)

第133条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(入札の時期)

第134条　入札は、公告をした入札開始時刻から入札締切時刻までの間に入札執行職員の指示に従って行わなければならない。

(開札)

第135条　入札執行職員は、入札が終わったときは、入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いの上開札しなければならない。ただし、第133条第2項に規定する郵便による入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(落札者の決定通知等)

第136条　入札執行職員は、落札者が決定したときは、その場で直ちに出席者に公表し、かつ、落札者に対して書面又は口頭で通知しなければならない。ただし、公有財産売却システムにより入札した者に対しては電子計算機を使用して通知するものとする。

(無効入札)

第137条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第138条　入札執行職員は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の決裁を受けなければならない。

(入札の中止及び延期)

第139条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再入札)

第140条　入札執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額がわずかであると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。この場合において、再入札は1回とする。

(再度公告入札の公告期間の特例)

第141条　予算執行職員は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第127条第1項第2号及び第3号に定める期間を5日以内に限り短縮することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第142条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第143条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、第127条の規定に準じ相当の見積期間をおいて第128条各号に掲げる事項を指定した者に通知しなければならない。

(入札の参加人数)

第144条　第142条の規定により指名された者のうち入札に参加しようとするものが2人に達しないときは、入札を行わない。

(入札の方法)

第145条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて入札執行職員の指名呼び上げに従い、順次提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(指名辞退)

第146条　前条第2項の規定による指名呼び上げ終了の告知までに入札書(郵便によるものを含む。)を提出しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(一般競争入札の規定の準用)

第147条　第129条第1項から第3項まで、第130条から第132条まで、第133条第3項、第135条から第140条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第130条中「第127条第1項の規定による公告」とあるのは、「第143条の規定による通知」と、第135条第1項中「入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で」とあるのは「指名呼び上げ終了の告知後直ちに、通知で示した場所」と、第137条第1項第4号中「公告」とあるのは「通知」と、「入札開始時刻」とあるのは「指名呼び上げ終了の告知」と、第139条第2項中「公告」とあるのは「通知」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約のできる額)

第148条　令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約できる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第149条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第129条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第150条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。

(見積期間)

第151条　前条の規定により見積書を徴するときは、第127条の規定に準じて相当の見積期間をおかなければならない。ただし、令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約をする場合において当該入札に参加した者を協議の相手方とするとき及び入札執行職員が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(せり売り)

第152条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについて特に必要があると認める場合においては、せり売りによることができる。

(契約者の資格)

第153条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)の契約者は、建設業法第2条第3項に定める建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は町長が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(入札参加等の申込み)

第154条　建設工事の指名競争入札に参加し、又は随意契約における協議に加わろうとする者は、町長が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(建設工事請負基準約款)

第155条　建設工事の請負は、特別の理由がある場合のほか、第111条第2項の規定にかかわらず、別記建設工事請負基準約款を内容として契約するものとする。

(契約書の様式)

第156条　建設工事の請負契約は、建設工事請負契約書によらなければならない。

(契約書の作成の省略)

第157条　第111条第1項及び第112条第2項の規定にかかわらず、建設工事の請負金額が50万円を超えないときは、契約者に工事請負請書を提出させることにより建設工事の請負契約書の作成を省略することができる。

(契約書の交換期限等)

第158条　予算執行職員は、建設工事の請負が一般競争入札又は指名競争入札により落札されたときは、第136条(第147条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知をした日から起算して7日以内に、契約者と相互に建設工事請負契約書を交換し、又は契約者に対し工事請負請書を提出させなければならない。

(工事着手時期及び工期の起算)

第159条　建設工事の契約者は、予算執行職員が入札の公告又は指名の通知において別に指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において、予算執行職員の承認を得たときは、この限りでない。

(工事の着手届)

第160条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(標札の掲示)

第161条　指定金融機関等は、その区分に応じ次に掲げる標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(公金の出納時間)

第162条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり会計管理者の要請があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第163条　指定金融機関等において、公金の収納に関して使用する印鑑は、当該指定金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(書類の保存期間)

第164条　指定金融機関等は、その保管に係る公金の収納又は支払に関する書類を整理し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第165条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第166条　指定金融機関等における公金の収納及び支払その他の事務の取扱いについては、この規則で定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第167条　会計管理者は、歳計現金を町名義で、会計管理者を取扱者として、指定金融機関又は指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第168条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残高があるときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第169条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその受払をした日の属する会計年度をもって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第170条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理し、出納保管することができる。

(歳入歳出外現金等の受払)

第171条　歳入歳出外現金等の受払の手続きは、第3章から第5章の規定を準用する。ただし、歳入歳出外現金等の払出については、第65条の規定は適用しないものとし、支出負担行為兼支出命令票により支出命令を発することができる。

第172条から第178条まで　削除

(保管有価証券の保管及び払出し)

第179条　会計管理者は、保管有価証券の寄託を受けたときは、当該証券と引換えに有価証券保管証書を交付しなければならない。

(有価証券保管証書の発行済みの証明)

第180条　保管有価証券に係る有価証券保管証書の交付を受けた者が、当該有価証券保管証書を亡失し、又はき損したときは、当該有価証券を保管する会計管理者に対し、有価証券保管証書の発行済みの証明を請求することができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第181条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては、時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(公有財産の管理区分)

第182条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する課長が行う。

(財産の取得)

第183条　財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。

(土地の境界の確認等)

第184条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(財産の取得報告)

第185条　財産管理者は、財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、総務課長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(財産の管理)

第186条　財産管理者は、その管理する財産について常にその効率的利用を図り、その現況を掌握し、特に次に掲げる事項に留意するとともに、管理のため必要があると認めるときは、直ちに適切な処置をとらなければならない。

(財産台帳)

第187条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る財産についてその実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登載すべき価額)

第188条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第189条　財産管理者は、その管理する財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第190条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、その所管に属する財産について所管換(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、財産所管換調書を作成し、総務課長に協議しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可基準)

第191条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その使用を許可することができる。

(許可期間)

第192条　行政財産の使用を許可する期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第193条　行政財産の使用については、阿賀町行政財産目的外使用料条例(平成29年阿賀町条例第5号。以下「使用料条例」という。)の定めるところにより使用料を徴収するものとする。

(許可手続)

第194条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書及び関係図面等を町長に提出しなければならない。

(教育財産の使用の許可の協議)

第195条　教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第196条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第197条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の事項を記載した文書により総務課長を経由して、町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第198条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第199条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。

(貸付手続)

第200条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、財産借受申請書を町長あてに提出しなければならない。

(連帯保証人)

第201条　総務課長は、普通財産の貸付けについて、保証人の必要があると認めるときは、次に該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(財産借受人又は連帯保証人の住所、氏名等の変更届)

第202条　財産借受人又は連帯保証人が住所、氏名(法人にあってはその名称及び代表者氏名)を変更したとき、若しくは相続又は法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があったときは、借受人は直ちに財産借受人(連帯保証人)住所、氏名等変更届に証明書類を添えて町長に提出しなければならない。

(財産貸付期間の更新又は延長)

第203条　財産借受期間を更新又は延長しようとするときは、借受人は財産借受期間更新(延長)申請書を借受期間満了の日の15日前までに町長に提出しなければならない。

(貸付財産の原状変更の承認)

第204条　貸付財産の原状変更の承認を受けようとするときは、借受人は借受財産原状変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第205条　財産貸付期間満了又は契約解除により借受財産の返還をしようとするときは、借受人は、借受財産返還届を町長に提出しなければならない。

(不正使用に対する措置)

第206条　総務課長は、普通財産を契約によらないで使用又は収益している者がある場合は、直ちにその使用又は収益をやめさせなければならない。

(普通財産の交換)

第207条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の承認を受けなければならない。

(財産の譲与又は譲渡申請)

第208条　普通財産の譲与又は譲渡を受けようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を町長に提出しなければならない。

(譲与又は譲渡手続)

第209条　総務課長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第210条　総務課長は、普通財産を交換し、譲与し、又は減額譲渡する場合において、その用途を制限する必要があると認めるときは、当該財産を取得する者に対して用途及びその用途に供しなければならない時期及び期間を指定しなければならない。

(延納利息)

第211条　令第169条の4第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第212条　令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第213条　総務課長は、令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び亡失等の報告)

第214条　総務課長は、普通財産の処分をしたときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(物品の管理等の専決及び委任)

第215条　町長は、物品の取得(予算の執行を伴うものを除く。)、管理及び処分に関する権限のうち、課に属する物品に係るものについては当該課長に専決させるものとする。

(物品の所属年度)

第216条　物品は、現にその出納をした日の属する年度をもって所属年度とする。

(物品出納員)

第217条　町長は、会計管理者と協議して物品出納員を任命する。

(分類)

第218条　第215条の規定により、物品の取得、管理及び処分に関する町長の権限を専決し、又は委任された者(以下「物品管理者」という。)は、その管理する物品を別表第5物品分類基準表により分類しなければならない。

(管理の義務)

第219条　物品に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか、善良なる管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(出納通知)

第220条　物品管理者は、物品を取得、供用、所管換又は処分等のため受入れ又は払出し(以下「出納」という。)をさせようとするときは、物品出納員に対し出納すべき物品の分類、品目、規格及び数量並びに出納の時期その他必要な事項を物品受入(払出)通知書により通知しなければならない。

(物品の出納の記録)

第221条　物品出納員は、物品の出納をしたときは、物品出納簿に記載し、整理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、支出命令票等にその受払いを記録し、物品出納簿への記載を省略することができる。

(供用の原則)

第222条　物品は、その属する分類の目的に従い、かつ、事務又は事業の予定を勘案し、必要な数量を限って供用しなければならない。

(使用職員の明示)

第223条　物品管理者は、物品を職員に供用させる場合には、これを使用する職員(2人以上の職員が共に使用する物品については、その物品を使用する職員の主任者)を明らかにしておかなければならない。

(返納)

第224条　物品管理者は、供用中の物品で供用する必要がなくなったもの又は供用することができなくなったものがあると認めるときは、当該物品を使用する職員から物品出納員に返納させなければならない。

(所管換)

第225条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(所管換の手続)

第226条　物品管理者は、前条の規定によりその管理する物品について所管換をし、又は他の物品管理者が管理する物品の所管換を受けようとするときは、所管換を受けようとする物品管理者又は所管換をしようとする物品管理者に協議しなければならない。

(所管換の特例)

第227条　物品管理者は、その管理する物品のうち引き続き当該課等において供用する必要がないもの又は供用することができないものがあるときは、これを総務課の物品管理者に所管換をしなければならない。この場合において、前条第1項の規定による協議は省略することができる。

(保管の原則)

第228条　物品は、町の施設において良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者が町の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、町以外の者の施設に保管することができる。

(備品類の整理)

第229条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第6物品分類基準表で定める備品類に属するものについては、備品整理票を付け、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、備品整理票に代えて、ほかに照合が可能な表示等があるものについては、これによることができる。

(供用不適品の措置)

第230条　物品管理者は、その管理する物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、速やかにこれらの物品について必要な措置をとらなければならない。

(不用の決定等)

第231条　物品管理者は、供用する必要がない物品又は供用することができない物品を処分しようとするとき(売払いを目的とするものを売り払う場合を除く。)は、次に掲げる事項を明らかにして不用の決定をしなければならない。ただし、贈与するものについては、当該物品の取得の際にその旨を明らかにすることにより不用の決定を行ったものとみなす。

(物品の貸付け)

第232条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付料)

第233条　物品の貸付料は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第234条　物品の貸付期間は、1箇月を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(貸付条件)

第235条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(亡失又は損傷の報告)

第236条　物品出納員又は物品を使用している職員が、その保管又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

(重要物品現在高報告書)

第237条　物品出納員は、その保管に係る物品のうち、次に掲げるものの毎会計年度末における現在高について重要物品現在高報告書を作成し、翌年度の4月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第238条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の管理)

第239条　課長は、その所掌に属する債権について適正な管理を行うよう努めなければならない。

(債権の発生等の通知)

第240条　課長は、その所掌に属するべき債権が発生し、若しくは町に帰属したとき又は債権が他の課長から引き継がれたときは、遅滞なく、所掌する収支命令職員に当該債権に係る債務者の住所、氏名及び債権金額等を通知しなければならない。

(債権管理の記録及び通知)

第241条　課長は、その所掌に属する債権について、滞納処分、強制執行、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約及び免除をしたとき並びに権利が消滅したときは、その内容を、未調定債権等管理票又は未納債権管理票に記録し、収支命令職員に対して通知しなければならない。

(督促)

第242条　課長は、収入金及び返納金を納期限までに納入しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分の手続)

第243条　課長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)について、前条第1項の規定により督促を受けた者が、同条第2項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、町長の承認を得て、町税徴収金の例により滞納処分の手続をとらなければならない。

(強制執行の手続)

第244条　課長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、第242条の規定により督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、町長の承認を得て、強制執行の手続をとらなければならない。ただし、第247条の規定により徴収を停止する場合又は第248条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げの手続)

第245条　課長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたときは、遅滞なく債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、履行期限を延長できる場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出の手続)

第246条　課長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第247条　課長は、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(履行延期の特約等)

第248条　課長は、令第171条の6の規定による履行延期の特約等をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(免除の手続)

第249条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(欠損処分)

第250条　課長は、その所掌に属する債権が次の各号のいずれかに該当するときは、欠損処分を行わなければならない。

(欠損処分の手続)

第251条　課長は、債権について欠損処分をしようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を調査し、その結果を記載した欠損処分調書により決定しなければならない。

(基金の管理者)

第252条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、総務課長とする。

(基金の管理)

第253条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第254条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章から第5章、前章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第255条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第256条　基金管理者は、その管理に係る定額運用基金について毎会計年度、基金運用状況調書を作成し、これを毎会計年度の6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第257条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(現金等の亡失)

第258条　現金及び有価証券の保管責任を有する職員は、保管する現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに事故の詳細を会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て総務課長に報告しなければならない。

(違反行為等による損害の報告)

第259条　課長は、法第243条の2の8第1項に規定する職員が同項に規定する行為によって町に損害を与えたと認めるときは、直ちにその詳細を総務課長に報告しなければならない。

(認定)

第260条　総務課長は、前2条の規定により報告を受けたときは、職員の故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失。次項において同じ。)による損害であるかどうか認定しなければならない。

(備付帳簿帳表等)

第261条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、その所掌に係る歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理するとともに、その他必要な帳簿帳表を備え、必要な事項を記録し、整理しなければならない。この場合、必要に応じて各帳簿の補助簿を設けることができる。

(財務現金取扱員等が設備する帳簿)

第262条　財務現金取扱員、交際費の前渡を受けた資金前渡職員、歳入徴収又は収納の委託を受けた者及び支出事務の委託を受けた者は、現金出納簿を設備し、現金の出納を記帳整理しなければならない。

(帳簿帳表の調整)

第263条　帳簿帳表は、毎会計年度調整しなければならない。ただし、紙数の少ないものその他特別の事由があるものは、会計又は年度区分を明確にして継続使用することができる。

(証拠書類の範囲)

第264条　歳入及び歳出の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の形式)

第265条　証拠書類は、原本でなければならない。

(歳入歳出外現金の証拠書類)

第265条の2　歳入歳出外現金の証拠書類は、前3条の例により処理しなければならない。

(証拠書類の保存期間)

第266条　証拠書類の保存期間は、第264条第1項に規定するものにあっては出納閉鎖後5年、第265条の2に規定するものにあっては会計年度終了後5年とする。

(帳票その他の書類の様式)

第267条　この規則に規定する帳票その他の書類の様式は、別に定める。

(施行細則)

第268条　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。