2　事業を運営しようとする者は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめその指定を受けなければならない。

3　町長は、申請者の事業実施能力を十分審査して、指定書(様式第2号)により指定するものとする。

4　運営主体は、所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、「精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書」(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。また、所在地以外の事項について変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

2　町長は、申込みがあった場合は、この要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。なお、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無及び利用者の同意を得て主治医の意見を求めること等により、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

3　町長は、当該精神障害者の身体の状況及びそのおかれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4　町長は、便宜を供与する決定をしたときは、利用者等に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第8号)を交付するものとし、利用者等は、これを運営主体に提示して利用に関する手続を行う。

5　運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、便宜の供与の契約を締結するものとする。また、便宜の供与に当たっては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応及び派遣体制について配慮するものとする。

6　町長は、利用者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

2　ホームヘルパーは、利用者の人格を尊重してサービス業務を行うとともに、利用者の身上及び世帯に関して知り得た秘密を守らなければならないこととする。

3　ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに原則として利用者の確認を受けるものとする。

4　ホームヘルパーは、便宜供与開始時その他必要な場合には、保健師等が行う訪問指導と連携するものとする。

5　ホームヘルパーは、現に介護等を行っている時に、利用者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに町長に報告するものとする。報告を受けた町長は、速やかに医療機関への連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

6　ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに訪問記録を作成することとし、運営主体はこれを定期的に町長に提出するものとする。

2　ホームヘルパー派遣世帯は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　業務の適正な実施を図るため、委託先が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

3　事業を行うため、ケース記録、便宜供与決定調書、利用者等負担金収納簿その他必要な帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

4　運営主体は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、ケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の津川町精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成14年津川町訓令第5号)又は上川村精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成14年上川村訓令第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。