2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表(備考7を除く。)に定めるところにより算出した額と、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　2以上の年度(町の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満にあっては前項)の規定を適用する。

2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により協議し同意した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定による協議が成立した日(当該許可または当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用期間が許可の月の属する年度の翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の占用料については、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　前項の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに占用料を完納しないときは延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により町長が特に必要と認めたときは延滞金の全部又は一部を減免することができる。

2　延滞金は、督促状による指定期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納占用料に年14.5パーセントの割合を乗じた額とする。

3　前項の延滞金が100円未満であるときは徴収しない。ただし、100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の津川町道路占用料徴収条例(昭和51年津川町条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間の満了までは、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改定後の阿賀町道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。