2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通じての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(町営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃貸する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る町営住宅においてはこの限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、前項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。ただし、前条第2項ただし書に規定する町営住宅については、この限りでない。

2　前項の付帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとするものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられたものとするものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要と認めるときは、同項に定める規格以外の規格の町営住宅に同項各号に掲げる者を入居させることができる。

2　前項の町営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族及び配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号のいずれかに該当する場合等で町長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　第1項の町営住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の抽選には入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち合わせるものとする。

2　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居補欠者を決定する。

3　前2項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、様式第5号による町営住宅入居補欠通知書により通知するものとする。

4　入居補欠者が町営住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

5　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、町長が別に指定する日までとする。

2　前項の請け書には、入居決定者及び保証人の印鑑証明書並びに保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の保証人引受承諾書には、保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の保証人引受書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃。第14条第4項において同じ。)の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

4　町長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第9号による町営住宅入居者保証人変更承認書を交付して行うものとする。

5　入居者は、保証人の住所又は氏名に変更があったときは、様式第10号による町営住宅入居者保証人住所(氏名)変更届に保証人の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、様式第12号による町営住宅入居手続猶予決定書により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該町営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、様式第14号による町営住宅入居決定辞退届により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、様式第16号による町営住宅同居承認書によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、様式第19号による町営住宅入居承継承認書を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第12条第1項第1号に規定する請け書を町長に提出しなければならない。

4　前項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、第8条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　条例第16条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、様式第22号による町営住宅入居者収入認定通知書により行うものとする。

2　町長は、条例第16条第4項の規定による収入の額の変更をするときは、当該入居者に対し、様式第24号による町営住宅入居者収入変更決定通知書により、変更した収入の額を通知するものとする。

3　町長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を伴う場合は、当該入居者に対し、様式第25号による町営住宅家賃変更決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、様式第27号による町営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第31号による町営住宅用途一部変更承認書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第33号による町営住宅模様替え(増築等)承認書により、その旨を通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、様式第35号による町営住宅高額所得者認定通知書により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定による意見の申述は、様式第36号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申述書により行わなければならない。

4　町長は、条例第28条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、様式第37号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書により、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鹿瀬町営住宅管理条例施行規則(平成9年鹿瀬長規則第21号)、上川村営住宅及び共同施設の設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成9年上川村規則第21号)又は三川村営住宅管理条例施行規則(平成13年三川村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　条例附則第2項に規定で定める規格は、住戸の床面積が43平方メートル以下であることとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　平成18年4月1日前に50歳以上である者は、第1条の2第1項第1号に該当するものと見なす。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。