(趣旨)

第1条　この規則は、阿賀町水道給水条例(平成17年阿賀町条例第157号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例に準ずる。

(給水装置の構成及び附属用具)

第3条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

(町管理給水装置の定義)

第3条の2　条例第3条第2項の町管理給水装置とその他の給水装置との境界となる止水栓は原則として、当該給水装置所有者の所有地(借地権、地上権等の権限に基づく土地を含む。)におおむね1メートル入った位置に設置する。

(開発等の事前協議)

第4条　条例第8条第1項の協議対象となる開発等行為は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置新設等の申込み)

第5条　条例第6条第1項に規定する給水装置の新設及び改造の申込みは、様式第4号の給水装置工事及び契約申込書により行う。

(工事の施行)

第6条　条例第10条第2項に規定する工事竣工届の書式については、様式第5号のとおりとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　条例第3条第2項に規定する町管理給水装置の構造及び材質の基準については、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「施行令」という。)第5条に規定する基準に適合していること。また、材質指定については、次に掲げるとおりとする。

(給水管の口径)

第8条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決定しなければならない。

(給水管の埋設深)

第9条　給水管を公道(歩道用集落道を除く。)に埋設する場合は、当該公道を管理する者の指示によるものとし、私道及び歩道用集落道にあっては、60センチメートル以上150センチメートル以下の管上埋設深とする。宅地内においては、30センチメートル以上の管上埋設深とする。ただし、技術上その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(受水槽の設置)

第10条　一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認めた箇所には受水槽を設けなければならない。

(止水栓又は不凍栓等の設置)

第11条　止水栓は、公道敷地と私有地との境界で私有地内に設けなければならない。また、他の給水装置から分岐した装置についても同様とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(給水契約の申込み)

第12条　条例第16条に規定する給水契約の申込みは第5条第1項のとおりとする。

(給水装置所有者の代理人)

第13条　条例第17条に規定する給水装置所有者の代理人の届出及びその承認の書式については、各々様式第7号又は様式第8号のとおりとする。

(水道使用管理人の選定)

第14条　条例第18条に規定する水道使用管理人の届出及びその承認の書式については、各々様式第9号又は様式第10号のとおりとする。

(メーターの設置)

第15条　条例第19条に規定する「管理者がその必要がないと認めたとき」とは、次に掲げるとおりとする。

(メーターの設置位置等)

第16条　メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(メーターの設置基準等)

第17条　条例第19条に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(メーター保護)

第18条　メーターの保管者は、当該メーターの設置場所及びその周辺に、その点検又はその機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーターの損害弁償)

第19条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又はき損したときは、速やかに様式第25号メーター亡失(き損)届を管理者に届け出なければならない。

(水道の使用廃止又は休止、開始、変更等の届出)

第20条　条例第21条第1項及び第2項に規定する届出用紙の書式については、次に掲げるとおりとする。

(使用水量の端数計算)

第21条　使用水量は、1立方メートル未満の端数があるときは、これを翌月に繰り越すものとする。

(給水装置の所有権変更届出義務者)

第22条　条例第21条第2項に規定する場合の届出義務者は、当該給水装置の所有者及び新たにその所有権を取得した者とする。ただし、特別の事情により従前の所有者の署名が得られないときは、その所有権変更を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(危険防止の措置)

第23条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(給水管防護の措置)

第24条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　条例第24条第1項に規定する検査請求及び報告は、各々様式第20号及び様式第21号により行い、条例第24条第2項に規定する特別の費用を要したときは、次に掲げる場合をいう。

(料金等の納入期限)

第26条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日とし、休日となった場合は翌日とする。その他の納入金は、別に定めのない限り、納入通知書を発した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第27条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第28条　条例第28条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。

(料金等の軽減又は免除)

第29条　条例第35条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(措置命令)

第30条　条例第37条の規定による措置の指示は、様式第24号の給水装置の管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(水道使用上の注意)

第31条　給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

(貯水槽水道の管理等)

第32条　条例第46条第1項の規定による貯水槽水道の設置者は、新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱に定める管理基準に基づいた管理に努めなければならない。