(趣旨)

第1条　阿賀町が設置する公共下水道の管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(管理者が別に定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し管理者が別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として、管理者が別に定めるところにより管理者が指定したもの(以下「排水設備等指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、速やかにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の指定した職員の検査を受けなければならない。

(公共ますの設置)

第8条　公共ますは、原則として管理者が認定した場合において設置するものとし、その位置は管理者が定める。

(共同使用代表者の選定)

第9条　公共ますの共同使用をしようとする者は、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。

(公共ますの保管)

第10条　公共ますは、当該公共ますに接続する排水設備の設置義務者又は当該公共ますの共同使用に係る代表者(以下「保管者」という。)が保管するものとする。

(排水設備等の新設等の工事に要する費用負担)

第11条　排水設備等の工事に要する費用は、排水設備等の新設等を行おうとする者の負担とする。

(既設取付管、公共ます等の変更工事の費用負担)

第12条　既に設置してある取付管、公共ます等に変更を加える工事を必要とするときは、管理者が施工し、これに要する費用は、当該工事を必要とする原因者の負担とする。

(し尿排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第14条　特定事業場が公共下水道に汚水を排除するときは、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第16条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第17条　除害施設又は特定施設から排除される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、管理者が別に定める当該除害施設等及びこれらに係る汚水を排除する施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から14日以内に、除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者が欠けたとき、又は次条の規定より、除害施設等管理責任者の変更命令を受けたときも同様とする。

(除害施設等管理責任者の変更命令)

第18条　管理者は、除害施設等管理責任者が前条第1項に規定する管理者が別に定める業務を怠った場合は、除害施設等管理責任者を変更することを命ずることができる。

(水質の測定等)

第19条　除害施設の設置者は、規程の定めるところにより除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告の徴収)

第20条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等又は、その排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(排除の停止又は制限)

第21条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第23条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第24条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算出した合計額に消費税相当額を加算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(月の中途における使用料の特例)

第25条　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの当該使用月の使用料は、次のとおりとする。

(資料の提出)

第26条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第26条の2　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設も含む。第26条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第26条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第26条の4　処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、第26条の2に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適応除外)

第26条の5　前条の規定は、次に掲げる公共下水道には、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第26条の6　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第27条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備等又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備等又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとするものは、管理者が別に定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(公共下水道の施設付近での掘削)

第30条　公共下水道の施設付近において、掘削工事をしようとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(占用)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第32条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の督促)

第33条　管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第34条　管理者は公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(協議会の設置)

第35条　管理者は、下水道事業の適正な運営を図るため、阿賀町下水道事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料を免れた者に対する過料)

第38条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(手数料の徴収)

第39条　第6条に規定する排水設備等指定工事店に関する指定の登録につき、1件あたり手数料2万5千円を徴収する。