(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)及び阿賀町救急業務規則(平成17年阿賀町規則第120号。以下「規則」という。)の規定に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め、その能率的運営を図るものとする。

(救急隊の運営)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の命を受け所属隊員の行う救急業務を掌理し、これを指揮監督する。

(救急事故の意義)

第3条　この規定における救急事故とは、別表第1に掲げるものをいう。

(救急隊員の任命)

第4条　隊員は、別の定める資格を有する者の中から署長が任命する。

(救急隊長の任命)

第5条　消防長は、救急隊員(以下「隊員」という。)のうちから救急隊長(以下「隊長」という。)を任命する。

(隊員の服務)

第6条　救急業務を行う場合における隊員の服装は、感染防止衣又は救急服を着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、次のことを心掛けなければならない。

(消防長が認める者の範囲)

第8条　規則第4条第1項の消防長が認めるものとは、次に掲げる者をいう。

(救急隊の編成)

第9条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(隊員の訓練)

第10条　消防長は、隊員に対し救急業務に必要な学術及び技能を修得させるため、教育訓練及び病院実習を行うよう努めなければならない。

(現場指揮)

第11条　救急隊が2隊以上出場する現場指揮は、階級上位の者がこれにあたる。

(高規格の救急車の配置)

第12条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急車(以下「高規格救急車」という。)を配置するよう努めるものとする。

(高規格の救急車の運用)

第13条　消防長は、心肺機能停止及び重篤等の傷病者に対しては、高規格救急車及び救急救命士をもって搬送するよう努めるものとする。ただし、所轄の高規格救急車が他の救急事故等で出場中の場合は、他の高規格救急車及び救急救命士を出場させ、ドッキング等を行い搬送するよう努めるものとする。

(救急隊の出場)

第14条　消防長は、規則第4条第1項の規定による要請を受けたとき又は救急事故が発生したことを覚知したときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させるものとする。

(出場区域)

第15条　救急隊の出場区域は、阿賀町とする。ただし、消防長が必要と認めるときは、区域外であっても出場させることができる。

(搬送順位と救急処置)

第16条　隊長は、傷病者多数の現場においては原則として症状の重いと認められる者を優先的に搬送するとともに、必要に応じて一部の隊員を現場に残留させて傷病者の保護にあたらせるものとする。

(錯乱者等の取扱い)

第17条　隊長は、当該傷病者が錯乱状態又は泥酔等のため自己又は他人及び救急隊員の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、警察官の出動を要請するものとする。

(関係者の同乗)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第19条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(警察への協力)

第20条　隊長又は現場指揮隊長は、救急業務の実施にあたり交通事故、労災その他犯罪等の疑いがあると認められる場合は、速やかに警察機関に通報するとともに、現場保存に留意し、警察機関の行う捜査活動に協力するものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡しているとき、又は医師が死亡していると診断したときは、これを搬送しないものとする。

(医療機関の選定)

第22条　隊長は、傷病者の搬送先の医療機関等の選定については、当該傷病者又は関係者の意思を尊重しなければならない。ただし、傷病者を緊急に医療機関へ搬送しなければ生命に危険を及ぼす、又は容態が著しく悪化する恐れがあると認められる場合は、この限りではない。

(医療機関との連携)

第23条　隊長は、救急業務の実施に際し必要と認める場合は、医師、看護師等(以下「医師等」という。)の救急現場への要請、救急車への同乗又は指示、助言等を求めるようにするものとする。

(転院搬送時の注意)

第24条　医療機関からの要請により、当該医療機関等において現に医療を受けている傷病者を他の医療機関等へ搬送する場合は、搬送先の選定とその受入態勢の確保については、要請側において行わせるとともに傷病者の容態によっては、前条の規定により医師等の同乗を求めるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第25条　救急隊は、傷病者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に該当する疾病(以下「感染症」という。)であることを明らかに知って、これを搬送してはならない。ただし、知事若しくは町長の要請又は消防長特命である場合は、この限りでない。

(要保護者の取扱い)

第26条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める実施機関に様式第3号及び様式第4号により通知するものとする。

(活動の記録及び報告)

第27条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急救命士法第46条及び救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第23条で定められている記録のほか、様式第2号により救急活動報告書を作成し、消防長に報告するものとする。

(活動の事後検証)

第28条　隊長は、前条で定めるほかに、消防長又は当該医師が救急活動等について検証が必要であると認められる症例については、別に定める検証票に必要事項を記入し、後日検証を受けるものとする。

(傷病者の引渡し)

第29条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、搬送票をもって引渡しとし、郡外医療機関に搬送した場合にあっては搬送票を提出し当該医師の所見を聴き、救急活動報告書に記録しておくものとする。

(県及び国への報告)

第30条　消防長は、救急事故報告要領(昭和39年5月4日付自消甲教発第18号)及び火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)に基づき、県及び国へ報告するものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第31条　この規定に基づく救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)に適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(非常時救急業務計画)

第32条　消防長は、大きな救急事故が発生した場合における救急業務の実施について計画を作成しておくものとする。

(整備消毒)

第33条　消防長は、救急車が良好な状態にあるように点検整備するほか、次の各号の定めるところにより、積載品の清掃及び消毒を行い常に衛生保持に努めなければならない。

(消毒の表示)

第34条　救急車には、様式第5号により消毒実施表を見やすい場所に標示しておき前条各号の消毒実施結果をその都度記入しなければならない。

(関係帳簿の備付け)

第35条　消防本部には、次の簿冊を備えなければならない。

(口頭指導)

第36条　消防長は、救急要請時に指令室又は現場出場途上の救急自動車等から、家族又は関係者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(住民に対する応急手当の普及啓発)

第37条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(医薬品等の管理)

第38条　消防長は、救急業務で使用する医薬品等について、要綱を定め厳重に管理するものとする。