2　前項の特定公共賃貸住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条第1項第2号に該当する場合等で町長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　第1項の入居の申込書は当該申込みに係る入居者及び入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の抽選には入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち会わせるものとする。

2　前項の場合において、住宅を必要とする状況の順位を定め難い者については、抽選により入居補欠者を決定する。

3　前2項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、様式第3号により通知するものとする。

4　特定公共賃貸住宅補欠者の補欠入居資格の有効期間は、町長が別に指定する日までとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書及び連帯保証人の住民票の写し並びに収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額とする。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の連帯保証人引受承諾書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第13条に規定する減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃。第15条第4項において同じ。)の12月分に相当する金額とする。

4　町長は、次項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第7号による入居者連帯保証人変更承認書を交付して行うものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、様式第8号による入居者連帯保証人住所(氏名)変更届に連帯保証人の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは様式第10号による入居手続猶予決定書により、延期の決定の内容を通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該特定公共賃貸住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、様式第12号による入居決定辞退届により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、様式第14号による同居承認書によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、様式第17号による入居承継承認書を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第10条第1項第1号に規定する請書を町長に提出しなければならない。

4　前項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第8条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額とする。

2　町長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、様式第19号による家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第23号による模様替え(増築等)承認書により、その旨を通知するものとする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(鹿瀬町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる施行規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鹿瀬町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、上川村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、三川村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。