2　前項の規定による立入調査を行う当該職員は、身分証明書(様式第1号)を携帯し、管理義務者及びその関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

3　立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　条例第7条第2項の規定による老朽危険空き家等認定リスト(以下「認定リスト」という。)及び老朽危険空き家等認定台帳は、様式第2号及び様式第3号のとおりとする。

2　町長は、命令を行うに当たっては、命令の名あて人となるべき者が意見を述べる機会として、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第8号)により、条例第10条の規定による勧告に従わなかった者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の発行の日から起算して14日以内に、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見書(様式第9号)を提出するものとする。

2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の発行の日から起算して14日以内に、空き家等の適正管理に関する公表に対する意見書(様式第11号)を提出するものとする。

2　前項の代執行の執行責任者は、本人であることを示す証票として、行政代執行責任者証(様式第14号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

2　前項の納期限は、納入通知書の発行の日から30日とし、当該日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日とし、土曜日に当たるときはその翌々日とする。

3　町長は、措置に要した費用が納期限までに納入されないときは、納期限から20日以内に処理費用督促状(様式第15号)により督促するものとする。

2　審査会は、次に掲げる事項について調査し、町長に報告するものとする。

3　審査会は、次の職にある者をもって組織し、委員長の必要に応じ随時臨時委員を選任することが出来る。

4　審査会は、委員の半数以上の出席がなければこれを開くことはできない。

5　委員長は、審査会を総括する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の阿賀町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の阿賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の阿賀町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の阿賀町入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の阿賀町児童手当法施行細則、第8条の規定による改正前の阿賀町企業誘致条例施行規則、第9条の規定による改正前の阿賀町道路占用規則、第10条の規定による改正前の阿賀町道路工事承認規則、第11条の規定による改正前の阿賀町危険物の規制に関する規則、第12条の規定による改正前の阿賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の阿賀町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の阿賀町老人医療費助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の阿賀町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の阿賀町保育所管理運営規則、第17条の規定による改正前の阿賀町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第18条の規定による阿賀町身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。