(目的)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」という。)及び阿賀町個人情報保護法施行条例(令和4年阿賀町条例第23号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、阿賀町(以下「町」という。)が取り扱う個人情報、個人番号及び特定個人情報の安全管理について必要な事項を定めることにより、その適切な措置及び適正な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括保護責任者)

第3条　個人情報等に係る総合的な安全管理措置を行うため、総括保護責任者を置く。

(総括保護管理者)

第4条　総括保護責任者を補佐するため、総括保護管理者を置く。

(保護管理者)

第5条　課に保護管理者を置く。

(事務取扱担当者)

第6条　保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)を指定し、当該事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を定めなければならない。

(職員)

第7条　職員は、法令等事項に従い、個人情報等を取り扱わなければならない。

(個人情報等保護研修)

第8条　総括保護管理者は、保護管理者に対し、課における個人情報等の適正な管理のために必要な教育研修を行う。

(情報セキュリティ等の研修及び訓練)

第9条　総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、個人情報等の適正な管理及び保護のために、情報システムの管理、運用及び情報セキュリティ対策に関して必要な教育研修、事故障害時等の対応訓練を行う。

(研修参加機会の付与)

第10条　保護管理者は、課の職員に対し、個人情報等の適正な管理及び保護のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

(アクセスの制限)

第11条　保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、当該個人情報等にアクセスをする権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の職員に限らなければならない。

(複製等の制限)

第12条　職員は、情報漏えい等の事案の発生を防止するため、次に掲げる行為をしてはならない。

(誤りの訂正等)

第13条　職員は、個人情報等の内容に誤りを発見した場合は訂正等を行い、個人情報等を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(媒体の管理等)

第14条　職員は、個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に厳重に保管し、施錠しなければならない。

(廃棄等)

第15条　職員は、個人情報等が記録されている媒体(情報機器に内蔵されているものを含む。)が不要となった場合、総括保護責任者の許可を得て、当該個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の削除又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。

(個人情報等の取扱状況の記録)

第16条　保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、台帳を整備し、当該個人情報の利用、保管、廃棄等の取扱いの状況について記録しなければならない。

(個人番号の利用の制限)

第17条　職員は、法、保護法又は条例の定める場合を除き、個人番号を利用してはならない。

(特定個人情報の提供の求めの制限)

第18条　職員は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を処理するために必要な場合その他の法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

(特定個人情報ファイルの作成の制限)

第19条　職員は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他の法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。

(特定個人情報等の収集及び保管の制限)

第20条　職員は、法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。

(取扱区域)

第21条　保護管理者は、取扱区域を明確にし、必要に応じて物理的な安全管理措置を講じなければならない。

(パスワード等の管理)

第22条　保護管理者は、個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下この章において同じ。)の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、パスワード等(パスワード、ICカード認証情報、生体情報及びこれらに準ずるものをいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)の設定を行うほかアクセスの制御のために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス記録)

第23条　総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、当該個人情報等へのアクセスの状況を記録し、当該記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及び定期及び臨時に分析するために必要な措置を講じ、又はアクセス記録の改ざん、窃取若しくは不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス状況の監視)

第24条　総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、当該個人情報等への不適切なアクセスを監視するため、一定数以上の個人情報等がダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能を設定するほか、当該機能の定期及び臨時に確認するために必要な措置を講ずるものとする。

(管理者権限の設定)

第25条　総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、情報システムの管理者権限の特権を最小限とし、当該特権が不正に窃取された際の被害を最小化し、又は内部からの不正操作等を防止する措置を講ずるものとする。

(外部からの不正アクセスの防止)

第26条　総括保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。

(不正プログラムによる漏えい等の防止)

第27条　保護管理者は、不正プログラムによる情報漏えい等の防止のため、不正プログラムの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。

(暗号化)

第28条　保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、その暗号化のために次に掲げる措置を講ずるものとする。

(入力情報の照合等)

第29条　職員は、情報システムで取り扱う個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人情報等の内容の確認、既存の個人情報等との照合等を行うものとする。

(バックアップ)

第30条　保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。

(情報システム設計書等の管理)

第31条　保護管理者は、個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。

(端末の限定)

第32条　総括保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、その処理を行う端末(情報システム又は情報システムに接続して情報を操作し、閲覧できる全ての情報機器を含む。以下同じ。)を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

(端末の盗難防止等)

第33条　保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の仕様、使用目的等に応じて端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。

(第三者の閲覧防止)

第34条　職員は、端末の使用に当たっては、個人情報等が第三者に閲覧されることがないように使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。

(記録機能を有する機器及び媒体の接続制限)

第35条　保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、当該個人情報等の情報漏えい等の防止のため、記録機能を有する機器及び媒体の情報システム端末機器への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講じなければならない。

(保護管理者の責務)

第36条　保護管理者は、個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、この章に規定する措置の内容(第5条第3項に規定する任務の分担により他の保護管理者が行っている措置の内容を含む。)を、定期及び臨時に確認し、管理しなければならない。

(管理区域)

第37条　保護管理者は、管理区域を明確に設定しなければならない。

(指定管理区域の入退管理)

第38条　総括保護管理者は、指定管理区域の入退管理について次に掲げる措置を講じなければならない。個人情報等を記録する媒体を保管するための施設(以下「保管施設」という。)を設けている場合においても、同様とする。

(指定管理区域の管理)

第39条　総括保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、指定管理区域に施錠装置及び警報装置の設置等の措置を講ずるものとする。

(取扱区域の管理)

第40条　保護管理者は、取扱区域において、情報漏えいを防止するために次に掲げる措置を講ずるものとする。

(個人情報の提供)

第41条　保護管理者は、保護法第74条第1項第2号から第4号までの規定に基づき町以外のものに個人情報を提供する場合には、原則として次に掲げる事項を行わなければならない。

(業務の委託契約)

第42条　町は、個人情報等の取扱いに係る業務(以下「個人情報等取扱業務」という。)について外部に委託する場合、個人情報等の適切な管理を行う能力を有しない委託先を選定することがないよう、適切に選定を行わなければならない。

(委託先の監督)

第43条　保護管理者は、個人情報等取扱業務について外部に委託する場合、委託する個人情報等の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、年に1回以上委託先における個人情報等の管理の状況を確認しなければならない。

(再委託先の監督)

第44条　保護管理者は、個人情報等取扱業務の委託先において、当該業務が再委託される場合には、当該委託先に第42条の措置を講じさせるとともに、再委託される個人情報等取扱業務の秘匿性、重要性その他の性質に応じて、自らが、又は委託先を通じて前条の規定により確認及び監督を行わなければならない。再委託先以降の委託先についても、同様とする。

(事案の報告)

第45条　職員は、次に掲げる場合は、速やかに当該個人情報等を管理する保護管理者に報告しなければならない。

(法令等の違反に対する厳正な対処)

第46条　町は、職員が法令又は内部規定等に違反する行為を確認した場合には、法令又は内部規定等に基づき厳正に対処するものとする。

(事案の再発防止措置)

第47条　保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じるともに、その内容を総括保護管理者に報告しなければならない。

(公表等)

第48条　総括保護管理者は、第45条に規定する事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講ずるものとする。

(監査)

第49条　総括保護管理者は、個人情報等の適正な取扱い並びに法、保護法、条例及びこの規程の遵守状況について、定期及び臨時に保護管理者に監査を行わせるものとする。

(点検)

第50条　保護管理者は、自ら管理責任を有する個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期及び臨時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に速やかに報告しなければならない。

(評価及び見直し)

第51条　総括保護責任者、総括保護管理者及び保護管理者は、個人情報等の適切な管理のための措置について、監査又は自ら行う点検の結果を踏まえ、実効性の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の適切な措置を講じなければならない。