(趣旨)

第1条　この告示は、第1号訪問事業(阿賀町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年阿賀町告示第9号。以下「要綱」という。)第4条に規定する第1号訪問事業をいう。)のうち、地域ミニ訪問サービス(訪問型サービスB)事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、住民が主体となり、本サービスの利用対象者が要介護状態等となることを予防し、又は要支援状態を軽減するとともに地域における自立した日常生活を支援することを目的とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は要綱第5条に規定する者で、日常生活の支援を必要とする者とする。

(実施内容)

第4条　この事業は、前項に規定する対象者のうち介護予防ケアマネジメントに基づき当該事業を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、当該利用者の居宅において、別に定める生活援助に位置づけられる日常生活の支援等のサービスを提供するものとする。

(実施方法)

第5条　利用者を担当する介護支援専門員は、必要な介護予防ケアマネジメントを実施するものとする。

(事業者の登録)

第6条　この事業を実施しようとする事業者は、住民主体型サービス事業実施登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(衛生管理)

第7条　事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第8条　事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第9条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第10条　事業者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、町長に届出なければならない。なお、この届出は、阿賀町住民主体型サービス事業補助金交付要綱(平成29年阿賀町告示第16号(以下「補助金交付要綱」という。)第9条第1項に規定する届出をもって、同様の届出がされたものとする。

(利用料等)

第11条　利用料等は、営利目的とならない範囲とし、事業者が任意で定めることができる。

(補助金の交付)

第12条　町長は、事業者に対して阿賀町住民主体型サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することができる。

(状況報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。