指導の対象となるサービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、年1回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等(オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。)の活用による動画の配信等による実施も可能とする。

運営指導は次の(ア)～(ウ)の内容について、原則、実地に行う。また、町長が単独で行うものを「一般指導」とし、町長が厚生労働大臣や新潟県知事等と合同で行うものを「合同指導」とする。なお、(ア)～(ウ)の実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。

個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む)に関する指導

基準等に規定する運営体制に関する指導((ウ)に関するものを除く。)

加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導

運営指導は、原則として指定又は許可の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となるサービス事業者等について行う。なお、居宅サービス(居住系サービスに限る。)、地域密着型サービス(居住系サービス又は施設系サービスに限る。)又は施設サービスについては、3年に1回以上の頻度で行うことが望ましいものとする。

運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、上記ア(ア)及び(イ)については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目(以下「確認項目」という。)及び標準的な確認すべき文書(以下「確認文書」という。)に基づき実施する。なお、サービス種別毎の確認項目及び確認文書については、厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアルを基準とする。

また、運営指導(上記ア(ア)及び(イ)に限る。)においては、確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。

集団指導は、町長が指定、許可の権限を持つ全てのサービス事業者等を対象に行う。

一般指導は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう選定する。

合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

町長は、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に対して原則として2月前までに通知する。

実施に当たっては、サービス事業者等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別相談等の機会を設ける等、工夫する。なお、集団指導に参加しなかったサービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

町長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に原則として1月前までに通知する。

ただし、指導対象となるサービス事業者等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該サービス事業者等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。

運営指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、サービス事業者等の過度な負担とならいよう十分に配慮する。

運営指導の所要時間については、一のサービス事業者等当たりの所要時間をできる限り短縮することによりサービス事業者等及び当該負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

同一所在地や近隣に所在するサービス事業者等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護保険施設等の状況も踏まえた上で、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、サービス事業者等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写等については1部とし、町が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については再提出を求めない。また、サービス事業者等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。

ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1～2名の利用者についてその記録等を確認する。

実施体制等により単独での実施が困難な場合や第5条の2(2)で規定する実施頻度で実施することが困難な場合は、法第24条の2第1項第1号に規定する指定市町村事務受託法人の活用や地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7に規定する機関等の共同設置を行うなど、複数の市町村と合同で実施すること等について検討すること。

運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合、介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ過誤による調整を要すると認められる場合には、後日文書によってその旨を通知する。

当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項については、文書により報告を求めるものとする。

附則